「六大都市」最高価格地、下げ止まる　半年前比で0.1%上昇　不動研市街地価格指数　全体的に下落幅縮小

　日本不動産研究所が発表した12年3月末現在の市街地価格指数によると、「六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の最高価格地の地価は前期(11年9月末)と比べ0.1%上昇し、リーマンショック以前の08年3月末調査以来8期ぶりに下げ止まったほか、全体的に下落傾向にはあるものの、下落幅は縮小傾向をたどっていることが分かった。

　六大都市の地価動向は、好立地物件に底値感が広がってきたことなどで、下落に歯止めがかかりつつある。前期比変動率は、商業地が0.6%下落(前回実績1.4%下落、以下同じ)、住宅地が0.2%下落(0.2%下落)、工業地が0.7%下落(1.1%下落)、全用途平均が0.5%下落(0.9%下落)だったが、最高価格地は0.1%上昇(1.3%下落)と反転した。

　最高価格地動向は、再開発に伴う移転需要でオフィス稼働率の改善が見られた名古屋で地価が上昇し、東京区部、京都、大阪は横ばい、横浜と神戸がわずかに下落したが、下落幅は縮小した。