タブー解禁　地盤のはなし　(上)　「法的義務なし」では厳しい時代　〝情報源〟をまず確保

　「地盤を気にする顧客が増えた」。首都圏で売買仲介業者に聞いて回ると、例外なく同じ答えが返ってくる。最近は首都直下型地震の発生確率が盛んに報道されていることもあり、そうした傾向は下火になるどころか、むしろ強まっている様子。当該立地の地盤に関する説明は現時点で義務ではないものの、サービスの質が重視されやすい時流にあって、従来通りの対応では商談の成立に支障を来たす可能性もある。対応の仕方にはどのような選択肢があるのか。また住宅取得を検討する過程で、〝軟弱地盤=敬遠〟の図式が、一般的に成り立つと言えるのかという点について考える。　　(鹿島香子)

　神奈川県横須賀市。ある仲介業者は「来店客の方が、局所的な地盤の知識にこちらより詳しかったりする」と舌を巻く。曖昧に返すしかないというが、「対応を見直す予定はない」ときっぱり。社員数4人の同社が、扱う全物件の情報を網羅するのは不可能に近い。更に「立地にもよるが、進んで情報を提供するのは『危険』とわざわざ明かすようなもの」と本音を吐露する。

「重説に追加」求める声も