日管協短観、11年度下期賃貸市場　成約件数、3期連続増に　賃料だけがマイナス傾向

　日本賃貸住宅管理協会の日管協総合研究所は6月8日、賃貸住宅市場の景況感を知るための「日管協短観」結果を発表した。同調査は会員社を対象に年2回実施しているもので、今回は昨年10月～今年3月が調査対象期間。業況判断はDI値が使われている。

　それによると、11年度下期は反響効果、反響数、来客数、成約件数がすべてプラスとなり、同上期に引き続き市場が回復基調にあることが分かった。ただ、成約賃料はマイナス傾向を示した。

　反響効果はポータルサイトでは6割が増加したと回答した。反響数ではメールでの増加が7割弱にも達した。来客数も「増加した」が53%に達した。来客者の内訳は一般単身(学生除く)、ファミリー、高齢者、法人、外国人そろって増加した割合が減少を上回ったが、学生は「増加した」は2割で、「減少した」が3割弱となった。