土地政策ビジョン 住み替えの促進を 国交省 HREの普及に言及
住宅新報 2009年3月31日 号 2面
国土交通省は今後の土地政策として、企業の不動産戦略(CRE)や公的機関の不動産戦略(PRE)の普及促進のほか、個人がライフステージに応じて、住み方などの選択を行うという考え方(HRE)を普及させる方針だ。3月23日に開かれた国土審議会土地政策中長期ビジョン策定検討委員会で提示した、中間取りまとめ骨子素案に、HREの必要性が盛り込まれた。
HREを普及することで、個人の住み替えやセカンドハウスの取得促進を実施。各ライフステージで個人が望む居住地へ移住が出来るよう支援する。こうしたことで、高齢者が広い住宅に、子育て層が狭い住宅に住んでいるというミスマッチの問題などを解消したい考えだ。HREを促進するうえでは、ストックの性能などの低さを問題視。既存住宅の価値の維持・確保に向けた、リフォーム市場、賃貸住宅市場などの環境整備が重要としている。
併せて、企業や自治体などが主体となるPRE・CREの更なる普及も指摘。各主体による不動産の取得・管理・処分の戦略的な実施が、不動産市場の健全で安定的な成長に寄与すると示唆する。今後、モデル的な取り組みに対する支援などにより、ノウハウの蓄積や共有化を図るなどしていく方針だ。「投資資金の確保も」
