全宅連理事会　09年度事業計画案を承認　政策提案型研究に注力

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月26日、都内で理事会を開き、09年度事業計画書案を承認した。重点事項は、不動産総合研究所を設置し、政策要望実現のための調査研究の実施▽税制要望活動及び農地法、定期借家制度、不動産登記制度の改善に取り組む--など。業務支援事業では、全宅連統合サイト(ハトマークサイト)について、公的サイトとして消費者の利便性向上及び閲覧の促進に努める。また、賃貸不動産管理の法的整備に向け検討していく。

　教育研修事業では、都道府県協会の研修をサポートするため、講師とテキストをパッケージにして紹介する「研修パックシステム」などを運営する。

　公益法人改革への対応では、都道府県協会と連携し、公益社団法人を目指す方針で、10年度以降の認定申請に向け準備を進めていく。