5月・首都圏マンション供給　前年比15%減の3329戸　不動産経済研調べ　前月の大量供給で反動減

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売されたマンションは3329戸だった。前年同月比14.9%減。10%を超える大幅減になった要因について、同研究所は、4月に大型物件の供給が集中したことや、東日本大震災直後の昨年3月、4月の供給が抑えられた分、昨年5月の供給が多かったことによる反動減を上げる。特に、今年4月の大量供給が大きく影響したと見ており、今後の見通しについては、「大幅な減少は続かない」(不動産経済研究所)と推察。6月の供給戸数は5000戸を見込んでいる。

　平均契約率は75.6%だった。前月比6.2ポイント減少したものの、好調の目安となる70%以上のラインを9カ月連続で上回った。前年比は3.6ポイント減。一戸当たりの平均販売価格は4696万円。前年比0.5%減少した。1m2当たりの単価は69.2万円で、前年比3.0%上昇した。

　即日完売は、24物件348戸。「プラウド小石川1期(文京区、50戸、平均9067万円)」や「A-standard渋谷桜丘1期(渋谷区、20戸、平均5671万円)」「プラウド上麻生(麻生区、68戸、平均3829万円)」「イニシア浦和常磐1期1次(浦和区、19戸、平均3854万円)」「イニシア浦和岸町1期1次(浦和区、21戸、平均4501万円)」など。