市場活性への対策　自民党で審議継続

　世界的な金融危機や地価の下落などを受け、自民党・住宅土地調査会は住宅・不動産市場の活性化策の緊急的な実施に向け、検討を続けている。3月27日に開かれた調査会で、会長を務める佐田玄一郎・衆議院議員は「やれることは必ず実行する」と述べ、フラット35の融資率10割への引き上げなどの対策実施に向け、詳細な検討を続ける方針を語った。