デスク 6月5日号1面で「空き家『大量発生前夜』」という空き家問題の一端を紹介した記事を掲載したところ、「既に急増中」という指摘があった。郊外ニュータウンなど、今はまだ高齢者夫婦が住んでいる街で、近い将来、住人がいなくなる家が急増するという意味だったが、ご指摘はごもっともだな。
担当記者 先日も都内の中堅不動産会社のトップが言っていました。「昨年まで90%台を確保していた賃貸マンションの入居率が、今年は80%台半ばまで落ちた。回復の兆しは見えない」と。景気低迷で給与所得が減少し、需要者の家賃負担能力も減退しているから、賃貸住宅での空き家問題は現在進行中です。
デスク 空き家問題には、まず賃貸市場の圧迫要因や、商店街などの地域活性化を阻害すること、更に社会ストックを活用し切れていないという経済的損失の問題が挙げられるが、地域にとってもっと切実なのが防犯・防災上の問題だ。住み手がいなくなった空き家には、ゴミが不法に投棄されたりする衛生上の問題や、不審火などの事件が発生する確率が高まるし、豪雪地帯では家屋倒壊の危険もある。地元にとっては頭の痛い問題なのだ。





















