大東建託　全国展開へ　東京都江東区から　入居者に暮らしサービス　商店と連携、地域活性化も

　大東建託(本社・東京都港区、三鍋伊佐雄社長)は7月20日、全国各地域の商店と協働した地域活性化策と、同社グループで管理する賃貸住宅の入居者の利便性向上を組み合わせた新サービスを開始すると発表した。昨年、不動産仲介大手と実施した賃貸住宅入居者の思考動向(別掲)を基にサービス内容を定め、6月から東京都江東区の西大島地区で「Live-UP(リバップ)暮らしサービス」の名で試行しているもの。

　三鍋社長は「今年度下半期に10カ所ほどで実施。毎年20～30カ所ずつ増やし、全国津々浦々にサービス網を広げていく」考えだ。これは入居者の利便性向上で賃貸住宅そのものの価値を高めると共に、地域商店街と連携するため、地域活性化にも貢献できるサービスにもなる。同社は現在74万戸の賃貸住宅を管理し、24時間体制のコールセンターを持つ強みなどを新たな入居者サービスに振り向ける。導入第一弾の江東区西大島地区のサービスエリアには同社管理物件入居者が202世帯(350人)あり、地域協力店は67店という。

　リバップ暮らしサービスは、(1)ホテルのルームサービス以上、(2)入居者の便利・お得・快適、(3)地域コミュニティの形成を目指した。具体的には、(1)では24時間希望事項受け付け、24時間緊急処理対応、ルームサービスメニューによる地元店舗からの出前、クリーニングの引き取り&お届け、病院・避難場所などの情報提供、(2)では買い物・食事などの割引特典、水回りや室内清掃代行、(3)では趣味・サークルの特典付き利用、地域イベント紹介などを行っている。主に1人住まい、共働き、高齢世帯向けのサービスが中心となるが、今のところクリーニングや清掃の利用が目立つという。