違反建築の情報提供で協定　横浜市建築局と業界4団体

　横浜市建築局は7月26日、違反建築などの迅速かつ的確な是正指導の推進のため、建設関連4団体(神奈川県建設業協会横浜支部、神奈川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会神奈川県本部、横浜建設業協会)と「違反建築物等の情報提供に関する協定」を締結した(写真)。

　これは市街化調整区域内での未許可建築行為など、建築関係規定に違反する恐れのある工事中の建築物などを発見した時に、関連団体の会員からその情報を提供してもらい、横浜市が迅速に現地調査し、違反建築物などである場合は、工事停止命令などの是正措置で早期改善を行うもの。

　協定の締結式で坂和伸賢建築局長は、「違反建築物対策については震災時の建物の安心・安全はもちろん、良好な住環境に向けて基本姿勢として違反をさせない、見逃さない、許さない、という姿勢で厳格に対応していく。まず違反を起こさせない、次に早期発見で是正していくことが、その後お互いスムーズに対応が行える。そうした中で、業界を代表している4団体の皆様と協定を締結できる。本当に心強い思いだ」と述べ、違反建築物是正への意気込みを見せた。