国交省　賃貸の入居時重視　紛争予防策を検討

　国土交通省は、原状回復費用の問題など賃貸住宅における紛争を未然に防ぐ方策として、入居希望者が物件を選ぶ段階でハード面の性能など詳細情報が得られる仕組み作りや、「原状回復ガイドライン」や「賃貸借契約書」の更なる具体化・明確化を検討している。3月31日に開催した、入居者や入居希望者が安心して居住できることを主眼に賃貸市場の整備方策を議論している社会資本整備審議会民間賃貸部会で、紛争の未然防止策について検討の方向性を示した。

　国交省は物件選定時に入手できる情報が、賃料や間取り、立地、設備などに留まることを問題視。耐震性などハード面の情報や管理委託内容などが提供されていないことが、入居後の不満(グラフ・住宅新報本紙に掲載)や将来のトラブル原因になると推察している。

　こうしたことから、物件選定時でのハード情報や管理内容、家賃債務保証契約の内容などについて、提供方策を検討する方針だ。