賃貸建物で太陽光発電　大東建託オーナーと一体で

　大東建託(本社・東京都港区、三鍋伊佐雄社長)はこのほど、賃貸住宅オーナーと一体になって賃貸建物の屋根を活用した太陽光発電を行う事業スキームを始動した。同時に、入居者にも経済的メリットを提供し、「省エネ&エコ対策」運動も推進する。

　発電事業の対象は、日射条件の良い34都府県に立地し、(1)12年度10月以降に完成する同社施工の新築建物と、(2)同社施工建物のうち01年度以降に完成した既存建物。発電規模は、12年度は計780棟で10メガワットを、3年後の14年度には計3500棟で50メガワット(買電売り上げ見込み14億円)を想定している。

　具体的な事業スキームは、(1)同社が賃貸管理を受託している管理物件の屋根を借りて発電する、(2)使用する太陽光パネルは国内外の3社製品を併用、(3)買電は再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用する――形だ。