高齢賃貸に4000億円超　09年度予算　低炭素化にも重点　国交省

　国土交通省関係予算の配分がこのほど、発表された。地方の整備局などに配分される直轄事業費と都市再生機構をはじめとした独立行政法人などに配分される補助事業費を合計した事業費は7兆8118億円となった。

　住宅政策を担う住宅局には、1兆4600億円が配分された。主な重点配分事項として高齢者などが安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実を挙げている。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を踏まえ、高齢者や被災者などに対しする的確な賃貸住宅の供給などを行うため、対前年度倍率1.12倍となる4689億円が配分された。