マンション市況の下期展望　トータルブレイン　久光社長に聞く　(上)　消費増税の駆け込み需要　政策実施で限定的に

　首都圏マンション市場は高い契約率(70%以上)で推移する一方、販売現場からは集客や歩留まりの低下などが聞かれる中、12年の折り返し地点を過ぎた。下期の市場はどうなるのか。その展望について、トータルブレインの久光龍彦社長に2週にわたって聞く。前半は、消費増税や東日本大震災などに伴う建築費上昇などの影響について聞いた。

　――市場の現状をどう見ますか。

　「政治の混迷や景気の低迷に加えて、5月以降にはマンション販売ペースが鈍化した。建築コストの上昇もみられる。昨年に引き続き、マンション事業環境はますます厳しくなっている」