全米リアルター協　八重洲に拠点開設へ　仮称は「JAREC」

　全米リアルター協会(NAR)は年度内を目途に、日本事務所として一般社団法人「日米不動産協力機構(JAREC)」(仮称)を設立する方向で調整中だ。不動産の国際取引の円滑化を支援する目的。国土交通省や、各不動産業界団体との連絡窓口としての機能を担うことも想定している。11月9～12日にかけてフロリダ州で開催される、NAR大会中に調印式を行う予定。事務所は、事務局を務めるエスクロー・エージェント・ジャパン(東京都中央区八重洲、本間英明代表取締役)内に設置する見込み。

　NARは現在60カ国81の不動産業界団体と相互援助の協約を締結しており、11年11月には不動産検索システム「Realtor.com(リアルター・コム)」インターナショナル版を開設。日本語を含む11カ国語に対応している。420以上の物件を掲載しているが、現時点で日本国内の物件は登録されていないという。

　JARECの主な活動内容は、NARのエージェント(日本における仲介業者)向け教育プログラムを日本仕様に作り変えオンラインで提供する事業や、米国視察ツアーの開催など。バイリンガルのエージェントを紹介し、海外不動産の取引を支援する取り組みも行う。