東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた8月の3大都市圏分譲マンション賃料(1m2換算)によると、近畿圏(1680円、前月比0.2%下落)の下落基調が鮮明になっていることが分かった。
同圏は10年半ば以降1700円台前半で安定推移していたが、直近は4カ月連続で下落。大阪府(1744円、同0.9%下落)と大阪市(1931円、同0.4%下落)がそれぞれ直近の最低値を更新した。兵庫県(1630円、同0.6%上昇)も前年比3%以上下落し、低い水準で推移している。
首都圏(2467円、同0.1%下落)はほぼ横ばい。東京都(2889円)も前月とほぼ同値であり、東京23区(2998円、同0.1%上昇)では連続下落に歯止めが掛かった。また都心6区は11年半ば頃から3500円台で下げ止まっている。一方、唯一下落したのは千葉県(1503円、同0.7%下落)。千葉市(1473円、同0.5%下落)が弱含み、県全体の平均築年数(20.8年↓21.3年)がやや古くなった影響が大きい。また浦安市(1794円、同2.8%下落)では、平均築年数(19.3年↓21.3年)が更に大きく進んだ。直近の5年間で初めて1800円を下回ったが、基調の弱さより物件の経年の影響の方が大きいようだ。






















