不動産行政など解説　不動産保証協東京都本部　法定講習会を開催

　不動産保証協会東京都本部(林直清本部長)は9月12日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで会員を対象にした法定研修会を開いた。

　第1部は、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課の奥村勲課長が「最近の都の不動産行政の動向」をテーマに講演。宅建業者数の過去5年間の推移などのほか、電話と窓口での相談内容について解説した。売買に関する相談では契約の解除と重要事項説明、契約事前相談が各10～20%を占め、賃貸相談では賃貸住宅紛争防止条例に関するものが35%超を占めた。

　第2部は、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が「世界の潮流と日本の針路」について講演。その中で、我が国がデフレ経済から脱却するためには、各分野で新しい産業基盤をつくる必要性があることを訴えた。