オフィス賃料に下げ止まりの兆し　先行きの景況、改善か　東京ビル協・7月経営動向調査

　東京ビルヂング協会が四半期ごとにまとめている会員を対象にした「ビル経営動向調査」によると、7月期の東京23区賃料水準(共益費込み)は前回比で上限賃料が微減し、下限賃料が僅かに上昇してほぼ横ばいで推移した。共に前年同月比では1%強の下落率だった。

　新宿区と都心5区以外のエリアで上限賃料が前回水準を上回ったのに加え、中央区、港区、渋谷区、都心5区以外のエリアで下限賃料が前回水準を上回っている。下限賃料水準には下げ止まり感が出てきた。23区平均の上限賃料水準は3.3m2あたり2万5785円(前回比0.4%減)、下限賃料水準は1万4913円(0.3%増)。

　3カ月前と比較した賃料水準景況感指数は前回より1.9ポイント改善のマイナス14.8、3カ月後の指数も5ポイント改善のマイナス6.4に改善を見せ、ビル経営者の先行きの景況感にも明るさが出てきた。