大阪にふるさと回帰支援センター開設　西日本での需要に対応　地域と移住者の架け橋に　地元不動産業者に期待

　認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは4月1日、大阪市の大阪駅前第1ビル4階に「ふるさと暮らし情報センター」を開設した。ふるさと回帰の機運が全国的な高まりを見せるなか、西日本での活動拠点を求める声が、各自治体から寄せられたことがきっかけだという。現時点で、10を超える自治体や民間企業などがブースを出展している。

　団塊世代が退職を機にU・Iターンする「2007年問題」が指摘されていたものの、雇用延長政策などがあって実質的に先送りとなっている。「退職は11年以降本格化する」との見方もある一方で、同センターでは昨年の夏から反響が増え始めたという。毎月100-150件ほどだったセンターへの相談件数が、今年1月には300件を突破した。

　団塊世代だけでなく、子育て世帯を中心とする30代の需要が拡大している点も見逃せない。電話やサイト経由の問い合わせ件数は、2年前比で倍増しているという。同センター事務局長の高橋公氏は、食の安全性や雇用を不安視する昨今の風潮が「食べ物を自分で作り、田舎で子どもをのびのび育てたいという発想につながっているのでは」と話す。