日本の中古流通　未来像　情報整備編(3)　まず知りたいのは建物のこと　売主の協力どう得るか

　価格の妥当性を測る指標として、成約情報の提供のあり方が重視されている。これについて、一般消費者の現状認識はどうか。

　提供の仕組みには、国土交通省による『不動産取引価格情報提供制度』がある。前回触れた不動産取引情報サイト(RMI)と同様、個人情報保護法に基づき加工したデータを公表しているものだ。国交省の11年度『土地問題に関する国民の意識調査』によると、この制度に64%が「賛成」と答え、売買の予定者層ではその割合が80%を超える。一方、個別の物件が特定できないよう配慮する措置については、44%が「物件の所在が公表されても構わない」と答えたのに対し、「情報提供自体に反対」(9%)を含めると40%が「物件が特定されないようにしてほしい」と回答。各項目の回答率は、ここ数年大きく変化していない。現状では成約情報に対する需要は高いものの、個別性の特定という意味での充実化には慎重な傾向が根強いようだ。

情報入手難しい現実