日本の中古流通 未来像 情報整備編(4) 売主から引き出す情報 〝出し方〟に工夫の余地
住宅新報 2012年10月9日 号 4面
連載: 日本の中古流通 未来像
例えば近くに高速道路があれば、それを切り口に音の問題を聞く。そのうち『週末は、バイクの音が少々うるさい』といったことを話してくれるという。自身のやり方を踏まえて、「やり取りを通じ情報を引き出すことに(告知書の)意義があるのではないか」と話す。
告知書は物件の供給側にとって、将来瑕疵(かし)に起因するトラブルが起きた時の予防策になるが、そもそもは物件情報の開示手段であり、それこそ中古流通に関する情報整備の理念に適う。その意味で、作成過程を重視する姿勢は示唆に富む。
ただ、内容以前に告知書の記入・提出を断られるケースも半数近くに上るという。「売主は少しでも高い金額で売却したいと望む。モノを売る以上〝商品化〟の視点が必要だと説得はするが、やはり抵抗があるようだ」(同)




















