国交省採択モデル　中古流通の首都圏協議会　10月末にインスペクター講習

　首都圏既存住宅流通推進協議会がこのほど、都内で第1回全体会議を開いた。同協議会は国土交通省の補助事業『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者』に採択されており、関東圏の各宅地建物取引業協会を始めとする約30団体・3万社が参画している。

　会議では今年度の事業内容として、事務局を務める既存住宅インスペクター教育研究会が実施している教育研修プログラムと、『既存住宅インスペクター』・『同アドバイザー』の講習会を行うことなどを決定。インスペクターについては、既存住宅瑕疵(かし)保険付帯のための検査行為をインスペクションと位置付けたうえでその養成・認定に取り組む。アドバイザーは建築士資格を保有しない住関連産業の従事者を対象とし、買主に対して物件購入時の判断材料を提供する役割を想定している。このほか12月6日に開催する、傘下の会員企業を対象とする会議では、米国の中古流通市場をテーマに取り上げる予定。米国モデルで参考になる部分を精査していくという。

　今後は既存住宅インスペクター・同アドバイザーの講習会を10月29日に実施する。会場は国立オリンピック記念青少年総合センター。参加費はそれぞれ5250円(税込み)、8400円(同)で、両方受講する場合は1万500円(同)。受講者にはネームプレートが発行される。またアドバイザー受講者は、建物の大まかな構造性能を判断する調査ツールの利用も可能になる。