登記申請情報の活用提案　JON　動き分析で営業機会を

　不動産専門家のための不動産情報を提供しているJON(東京都新宿区新小川町、中川元代表取締役)は不動産業界向けに、コンピューターネットワークによる不動産登記基本情報を活用したビジネスソリューションを提案している。その情報サービスの商品名は「不動産インデックス」で、全国の不動産登記申請情報を網羅して、市区町村別に情報を提供しているもの。

　同社によると、不動産登記の動きと経済行為には論理的な前後関係があり、不動産登記の「組み合わせ」と「タイミング」を分析することで、様々な経済行為に営業、参画することが可能になる、としている。提供する情報は用途(土地、建物、区分所有建物)、大字(町名)、字・丁目、地番及び家屋番号、登記処理年月日(申請日)、登記の目的など。

　基本的な活用例としては、「不動産インデックス」で登記申請情報を調べた後、登記所またはオンライン登記情報で全部事項、所有者事項を取得して、個人情報保護法対応記載の定型文章を記載するなど各社のプライバシーポリシーに則ってDMを発送するなどの営業活動だ。