東急リバブル　「グーグル+」企業版導入　社内情報の共有強化

　東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、社内の情報共有ツールとして、グーグル(東京都港区)が運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)『Google+(プラス)』を導入した。全社員2400人が対象となる。

　同サービスはあらかじめ設定したグループ単位で、メンバーが発信する情報をインターネット上で共有する仕組み。今回東急リバブルは、12年8月に提供開始となった、社内情報の漏洩(ろうえい)対策が施された企業版を採用した。

　同社は全国に133店舗を展開し、売買・賃貸仲介業や不動産販売業、販売受託業などの事業を行っている。今後はメールや電話、ファクスといった既存の通信手段に同サービスを加えることで、部門や店舗の垣根を超えて情報を共有し、相乗効果の発揮を目指す。またビデオチャット機能を活用し、会議などをウェブ上で行うことも予定している。移動時間や交通費の削減といったメリットが見込めるという。