改正省エネ法　エネルギー使用量を集計　ビルの環境対策本格化　拡大するオーナーの役割

　環境配慮は政府発表の景気対策にも組み込まれ、その成長性が大きく期待されている。こうしたなか、改正省エネ法が4月から施行。一般事業者だけでなく、ビルオーナーとしても、これまで以上の対応を迫られることになる。ビル業界の環境対応はどのように進んでいるのか。企業単位の義務に

　改正省エネ法による行政への報告義務は来年(10年)4月からだが、その準備は施行1年前となる本年4月から始める必要がある。1年間のエネルギー使用量の多寡により義務を課すかどうかが決まるため、1年かけて状況を把握する。

　報告義務を課すのは、企業体全体として、1年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の場合だ。