流通活性化への一手　住宅履歴情報　蓄積・活用の指針公開　国交省

　国土交通省はこのほど、新築・改修・修繕時などに設計図書や施工内容を蓄積する「住宅履歴情報」について、情報サービス機関が蓄積・活用していく上での参考資料となる「蓄積・活用の指針」を公表した。履歴情報の蓄積・活用は住宅流通の活性化に向けた施策の一つ。築20、30年後に適切な評価を実施するために活用される。また、売主買主間の情報の非対称性を解消し、安心できる住宅取引の創出や、点検・補修など維持管理やリフォームの適切な実施にも期待がかかる。

　「蓄積・活用の指針」では情報サービス主体が守るべき8つの基本ルールを示している。住宅特定性の確保▽標準形に基づいた情報項目の蓄積▽共通言語の使用▽セキュリティの確保▽虚偽情報登録への対策の実施▽情報蓄積を担保する仕組みの保持▽情報提供ルールの決定▽履歴情報の保管・継承・削除などのルールの決定--だ。

　特に、住宅の特定性を確保に向けては、固有IDを振り分けるシステムを構築する方針。ID配布機関を設置し、情報サービス機関に配布する。そこから個別の住宅に割り当てるイメージ(左上図・住宅新報本紙に掲載)だ。ID配布機関の担当先など具体策は今後の検討課題として挙げる。「6月4日の長期優良住宅法施行などタイミングに合わせて、何らかの具体策を公表したい」(国交省)という。