国交省の採択事業　中古流通で事業者連携　奈良　建築業者に活躍の場

　奈良県で、中古住宅流通の活性化を目指す取り組みが始まった。正式名称は『奈良県・不動産流通市場活性化事業』。国土交通省が7月、『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者』として選定した12団体の1つだ。

　一般財団法人の建築・住宅支援センターが音頭を取り、宅地建物取引業協会と全日本不動産協会の県支部、建築士会、建築共同組合、金融機関、瑕疵(かし)保険法人などが参画。『中古購入+リフォーム』を軸に、付加価値を盛り込んだワンストップサービスを構想している。消費者メリットと共に、建築業従事者の力を生かすことに主眼を置いているのが特徴。11月中に、消費者からの受注や相談に対応するホームページを開設する予定だ。

インスペクション　認定制度を開始