「オリンピック東京招致」　7万人超の署名集める　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」支援を目的に、同協会と全国の各道府県宅建協会を通じて、会員への署名の協力を呼びかけた。その結果、都宅協の2万851人分の署名を含め、全国で合計7万8551人の署名が集まった。

　署名は、東京都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟(川井しげお会長)へ11月2日に提出した。同協会では引き続き、オリンピック・パラリンピック東京招致に向けた活動に協力していく。