賃貸住宅管理業者登録制度 始動1年で2400社が登録 ルール順守で信頼確保 「消費者保護」の趣旨理解を
住宅新報 2012年12月4日 号 1面
賃貸管理業シンボルマーク
国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度の開始から、12月で丸1年を迎えた。管理業務の適正化を目的に定められた同制度。1年間で登録した業者数は2418社に上る。今後の業界全体の発展のためには、個々の業者の資質向上は欠かせない。その一助となる同制度の更なる普及拡大策について検証した。
2418社の登録事業者(社)数について、国交省では「想定よりも少ないのは事実」と話す。制度開始直後の11年12月は、1カ月で372社が登録。以後、12年3月までは358社、447社、402社と高い水準を確保していたが、ここ半年間は100社前後で推移している。全体的なパイ(市場規模)を考えると、普及の遅れを感じさせざるを得ない状況だ。
主に中堅クラスの会社で構成される日本賃貸住宅管理協会(日管協)の管理業者会員1022社(10月末時点)のうち、制度に登録しているのは460社。全体の45%が登録済みだ。三好修会長は、「登録業者は国が定めたルールの下で業務を行うため、オーナーや入居者から選ばれる業者になる。全会員に登録を促したい」と話す。
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