中古流通促進へ異業種連携　各協議会が多彩に展開　国交省の補助事業

　中古市場の活性化を目指す国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』に選定された全国12の団体が、取り組みを本格化させている。各団体は7月に選定され、今秋にかけて相次いで発足。仲介業やリフォーム業など異業種による連携体制を軸に、それぞれ特色を打ち出した活動を展開している。年度末に成果報告を行い、国交省はそれを基に次年度以降の事業に反映させる考えだ。利害や意見の調整といった点で難しさもあると考えられるが、当事者からは「市場拡大に向けたコンセンサスが取れつつある」といった手応えが聞かれる。団体の近況をいくつか紹介する。

　12団体の中で最大規模を誇る、首都圏既存住宅流通推進協議会(西生建代表)。傘下の企業は約3万社に上る。東京都・神奈川県の宅建協会のほか、加盟会社を募って中古住宅流通事業をネットワーク展開しているリニュアル仲介(東京都新宿区、西生代表)やリノベる(東京都渋谷区、山下智弘代表)といった企業が参画していることもあり、中小規模の仲介業者が目立つ。そこで同協議会では、まず中古市場活性化に対する認識を共有することに力点を置いている。

　西生代表はフォーラムや講習を通じて、市場のポテンシャルの高さを説く。人口減や住宅ストックの余剰などが根拠だ。そして、同時に「仲介業が〝物件紹介業〟に終始し、消費者ではなく自社の利益を優先する風潮がある」(同)現状も指摘する。