全日に公益社団認可　認定委が適合答申

　公益認定等委員会(池田守男委員長)は12月7日、公益社団法人への移行申請を行っていた全日本不動産協会(川口貢理事長)について、認定基準に適合すると内閣総理大臣に答申した。これで「公益社団法人全日本不動産協会」が誕生することが確定した。

　同協会が掲げた公益目的事業は、(1)適正かつ公正な不動産取引及び不動産流通の円滑化を推進する事業、(2)不動産に関する調査研究、研修、無料相談等を行う事業、(3)社会的弱者の支援、地域貢献その他の社会貢献活動を行う事業。収益事業等として、(1)施設利用提供等事業、(2)会員利便親睦事業を挙げている。

　なお、不動産保証協会は昨年12月に公益社団法人に移行している。