太陽光発電に「屋根貸し」　UR　賃貸住宅屋上23ヘクタールを順次

　都市再生機構(UR都市機構)は、保有する賃貸住宅の屋上スペース(約23ヘクタール、東京ドーム約5個分)を順次、太陽光発電事業者に賃貸していく。発電事業者は、屋上スペースに太陽光パネルを設置して発電する。再生エネルギーの固定価格買取制度を活用し、発電した電力を電力事業者に売電する。

　今後15年間、賃貸住宅の屋上断熱防水改修工事の機会に併せて、太陽光発電事業者を公募する方針だ。契約期間は20年を予定。対象となるのは、構造・日照などの一定条件を満たす約1500棟。15年後には、約7200世帯分の年間消費電力に相当する35メガワットを発電できるという。削減される二酸化炭素排出量は、年間約1万8800トンに上る見込みだ。

　12年12月25日から第1号の「ニュータウン小山田桜台」(東京都町田市)の25棟(設置可能面積は約8200m2)で公募案内を開始した。2月15日に事業者が決まる予定。