高齢者施設にこそ信託の活用を　事業者倒産でも安心

　有料老人ホームなど介護事業者が倒産し、入居していたお年寄りたちが行き場を失う悲惨なケースが増えている。事業者に支払われる介護報酬が06年度に引き下げられ、事業者の経営を圧迫しているからだ。

　その反省から09年度改定では緊急対策で同報酬が3%引き上げられるが、効果については懐疑的見方が多い。本体のサービス価格にはほとんど変更がなく、質の高い事業所へ加算する方式となる。そのため複雑で、かつ加算されるためには資格者の増員など新たなコストが必要になりそうだ。