12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈2〉　首都圏既存住宅流通推進協議会　『瑕疵保険』核にサービス構築

　連載の2回目は、12協議会の中で最大規模を誇る首都圏既存住宅流通推進協議会(以下首都圏協議会)の取り組みや基本方針、今後の方向性などについて報告する。

　首都圏協議会(事務局、既存住宅インスペクター教育研究会)には、東京都及び神奈川県などの宅地建物取引業協会を始めとする正会員25団体と特別会員8社(傘下企業数約3万社)が参画。各団体の研修プログラムを会員が横断的に受講できるようにし、協業すべきプレーヤーの知識・技術力の向上と連携強化を目的の1つとしている。

　昨年10月末には、第1回『既存住宅インスペクター・同アドバイザー講習会(東京会場)』を実施。協議会に参画していない事業者も含め、延べ約270人が参加した。本年は2月1日の東京会場を皮切りに、福岡、名古屋、大阪での開催が決定している。