12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈3〉　大阪府不動産流通活性化協議会　シロアリ保証、アフター点検など標準化　鍵は使い手の「知識」と「意識」

　大阪府不動産流通活性化協議会(阪井一仁会長)は、大阪府宅地建物取引業協会や大阪府不動産鑑定士協会、関西アーバン銀行、日本住宅保証検査機構(JIO)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP)など8団体で構成される。12年12月、インスペクション(建物診断・検査)、シロアリ点検・保証、住宅履歴情報などのサービスをパッケージ化した商品「Onestate(ワンステート)」を発表した。1月17日より、約8500社の大阪府宅建協会の会員を通じて消費者へ提供している。

　利用者は、主に購入検討者を想定。一戸建て住宅を対象として、既存住宅売買瑕疵保険の基準に沿ったインスペクションをJIOの検査員が行い、補修の必要な箇所について見積もりを提示する。同時にLLPがシロアリ被害の有無を点検し、一定の要件を満たした住宅について引き渡し後1年間、その被害を保証。検査結果は住宅履歴として保管し、更に引き渡しから1年後には、住宅のアフター点検も実施する。サービスの費用負担は8万9250円(100m2未満)。実際に瑕疵保険に加入するかどうかは利用者の任意であり、その場合は別途保証料が必要になる。1年後には月間100件、年間1200件の利用を目指す。

　協議会の井勢敦史事務局長は、「ワンステートはあくまでもツール。大切なのはその使い手、サービスの窓口として消費者と接する宅建業者の資質だ」と強調する。こうした考えのもと、協議会ではワンステートに盛り込んだサービスに関する知識が習得できる研修会を実施している。「情報開示やワンストップサービスの仕組み作りはもとより、宅建業者の意識と知識の向上のために、研修会を継続していく」(井勢事務局長)