特別企画　首都圏既存住宅流通推進協議会　市場拡大のチャンスを掴む　(1)　中古住宅提案のキーワードは　〝資産価値の落ちにくい家〟

　中古住宅流通の、新しいビジネスモデルを創出する――。国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』の事業主体として全国12地域で選定された、各団体の目標だ。このうちの1つが、首都圏既存住宅流通推進協議会(事務局、既存住宅インスペクター教育研究会)。本連載では5回にわたり、代表を務める西生建代表(写真)の市場の将来性に対する見解、それに沿って同協議会が展開する企業横断型研修と『既存住宅インスペクター・アドバイザー』講習会の概要、これらの柱となる既存住宅売買瑕疵保険制度などについて紹介していく。

　国交省の『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』は、宅建業者を核とした、リフォーム事業者やインスペクション(建物診断・検査)事業者、不動産鑑定士、金融機関などの異業種連携によるビジネスモデルの構築を支援するもの。参加企業数で最大規模を誇る首都圏既存住宅流通推進協議会(以下、首都圏協議会)は、13年も活発に活動している。主要事業として、2月からは『既存住宅インスペクター』『既存住宅アドバイザー』を養成する講習会を各主要都市で行う予定だ。

　12年は、中古市場の規模倍増に向けた政策が大きく動き出した1年だった。3月の『中古住宅・リフォームトータルプラン』に続き、6月には有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が提言を発表。これらを受け、国交省は中古物件の品質・価格に関する情報提供の拡充や、12年度末を目途にインスペクションのガイドライン制定を目指すなど、具体的施策に着手した。また金融機関においては、物件購入費とリフォーム費をまとめて融資するローンの取り扱いも増えている。