3月・首都圏マンション　契約率、78%に回復　不動産経済研究所調べ　「底打ち」の声も

　不動産経済研究所(本社・東京都新宿区)の調査によると、3月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年前月を13.1ポイント上回る78.3%に上った。

　08年8月以来7カ月ぶりに、好不調の目安である70%台を回復。「(3月は)供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」(不動産経済研究所)としながらも、ここ数カ月の『在庫処理が進み契約率が回復基調にある』といった流れから「底は打ったように思える」(同)としている。

　供給戸数は前年同月を46.2%下回る2390戸。すべてのエリアで減少した。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。