住宅支援機構「まちづくり融資」　返済割合を変更　手元資金の有効活用へ

　住宅金融支援機構はこのほど、住宅・不動産事業者向けの「まちづくり融資」の返済割合を変更した。融資を受ける側にとっては、手元資金が残りやすいメリットのある変更となった。

　これまでの返済割合は、担保額に対する融資割合にかかわらず、竣工後から6カ月までは住戸が売れるごとに販売価格の90%、以降1年後まで95%、完済期限の2年後までは100%だった。今回の変更では、販売の進捗(ちょく)状況に応じて2段階に分け、(1)融資対象住戸の3割を売却するまでは「50%+(融資割合%50%)×2」の計算式で返済割合を算出し(2)3割の売却以降は融資割合と同一にする--とした。

　例えば(1)の時期では、融資割合が70%の場合の返済割合は90%、60%では返済70%になる。(2)では融資割合70%なら返済割合も70%になるというものだ。