「表示基準違反」目立つ　首都圏公取協1月の違反措置

　首都圏不動産公正取引協議会が1月に公正競争規約違反に対する措置として行った対象は4社だった。

　東京国分寺市に所在するA社は、自社ホームページで広告する際に、「2SLDK」と表示したが、Sが納戸である旨を記載しなかった「表示基準違反」や契約済みの物件を広告し続けていた「おとり広告」などを行っていた。

　東京千代田区に所在するB社は、新聞折込チラシ広告の中で、「3500万円→2150万円」などと記載していたが、実際の価格は3500万円のままであった「取引条件の不当表示」、建築後1年を経過しているのに「新築」と表示した「特定用語の使用基準違反」などを行っていた。