賃金改善意向、39%にとどまる 「確実に良くなってから」など慎重 帝国データが調査
住宅新報 2013年2月19日 号 7面
帝国データバンクの調査によると、13年度に賃金改善を見込む企業は39.3%で前年調査と比べて1.8ポイントの微増にとどまった。「昨年は業績が悪く、厳しい賞与となった。今年は少し戻す予定」(専門サービス、南関東)といった声がある一方、「景気は好感触だが、実体経済が確実に良くなっていない状況では、賃金水準は当面横ばいで考えざるを得ない」(ビルメンテナンス、北陸)など慎重な意見も多く見られたようだ。
前回調査では、12年度の賃金改善の見込み予想は37.5%だったが、実際には50.9%が改善したと答えている。今回の39.3%の見込み予想が、実際にはどの程度の結果になるか注目が集まるところだ。
13年度の改善見込みを地域別に見ると、東北が42.4%、近畿が41.6%、南関東が40.0%で4割台に上った。東北では復興需要による影響が大きく、「ある程度アップしなければ、技能者不足により同業他社に移られる」(一般土木建築工事)と人手不足を要因に挙げる声も聞かれた。





















