12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈7〉　建築・住宅支援センター協議会　職人に直発注、中間コストを削減　『割安さ』と『安心』両立

　中古住宅のメリットである『割安さ』と、『安心・安全』は両立できる――。奈良県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会奈良県本部、奈良県建築協同組合など14団体・企業が参画する建築・住宅支援センター協議会は、冒頭の理念を実現するため、他の協議会とはひと味違った仕組みの構築を進めている。その要は、『直発注』と瑕疵保険の活用だ。

　提供するサービスは中古購入とリフォームの同時提案を基本とする。工夫を施すのは、リフォームの過程だ。請負業者を通さず工事を大工職人へ直接発注すると共に、建築資材や設備機器の仕入れについても卸売業者と提携。中間経費を削減することで、工事の質を保ちつつ安価な価格での施工を可能とする。「業界のテリトリーや損得に捕われることなく、『消費者のため』という1点に集中することが必要」。若井繁敏事務局長は、意気込みをこう語る。

　一方の『安心・安全』については、インスペクション(建物診断・検査)をサービスに組み込むことで物理的不安の解消を図る。更に、当該取引に関与しない立場であること、後に瑕疵が見付かった際の備えがあることの2点を重視。これらを踏まえて、協議会では既存住宅売買瑕疵保険の付保に係る検査をインスペクションと定義し、その担い手の育成にも力を入れている。12月には『既存建物インスペクター』と『既存建物アドバイス』と名付けた2つの講習を開催。約100人が受講した(写真)。