省エネ改修〝先進国〟に学ぶ　「日独連絡協議会」が発足　躯体の断熱に焦点

　省エネ建築・改修のコンサルティング事業を手掛ける(株)日本エネルギー機関(JENA、東京都港区、中谷哲郎社長)は2月24日、『省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会』を設立した。同日開催した記念パーティーには、国土交通省住宅局の井上俊之局長、経済産業省資源エネルギー庁の茂木正・省エネルギー対策課長、環境省の和田篤也・地球温暖化対策課長が来賓として登壇。ドイツからは、NRW州のヨハンネス・レンメル環境大臣らが駆け付けた(写真)。

　冒頭、挨拶に立った中谷社長は協議会の目的について、「日本でもドイツと同規模の『省エネ断熱改修市場』を確立したい」と明言。ドイツでは一般的なリフォームと別に、断熱リフォームのみで6～8兆円の市場規模に達し、かつ約40万人の雇用が生み出されたとされる点に触れ「(省エネ断熱改修で)先鞭を着けているドイツからノウハウを得ることが近道。情報発信を通じ、両国の橋渡しをしたい」と話した。

　具体的な活動としては、工務店を始めとする建築関連業者にドイツの省エネ改修事例を報告。一般消費者に向けた情報発信も、視野に入れているという。