12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈8〉　四国中古住宅流通促進事業協議会　空き家活用の「壁」に挑戦　民意集めて実態把握へ

　全国に約756万戸(08年『住宅・土地統計調査』より)存在するとされる空き家。この活用に率先して取り組んでいるのが、四国中古住宅流通促進事業協議会(日下雅彦会長)だ。「例えば介護施設などに入居した高齢者が所有する空き家を、定期借家契約によって賃貸すれば、『将来自宅が返還されないのでは』といった不安を抱えずに安定収入を得ることが可能」(松野誠寛事務局長)。香川県定期借地借家権推進機構が中心となり、四国四県の宅地建物取引業協会、不動産鑑定士協会などの団体や、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫といった金融機関が参画して事業を進めている。

　先決すべき課題は、空き家の固定資産税を払っている推定相続人を把握することだ。しかし個人情報保護法との兼ね合いもあり、現段階では正確な把握が困難だという。そのため、四国全域の物件所有者を対象としたインターネットでのアンケート調査を、近く実施する予定。空き家活用に対する〝民意〟を集め、この事業に限定したうえでの情報開示を、地方公共団体に求める考えだ。

　もちろん、事業全体の目的は中古住宅流通の促進である。この実現に向けて協議会では、インスペクション(建物診断・検査)を重視。外部機関による診断を「少なくとも引き渡し前」(松野氏)に行い、売買後に既存住宅瑕疵保険への加入が可能な状態で流通させる形を理想とする。更に『安心』を追求し、耐震診断とシロアリ検査も含めてパッケージ化することとした。松野氏は「売り値が1000万円を切る住宅も多い中、売主の負担を増やすことに否定的な意見もある」としつつ、「買主の不安を解消するインスペクションは時代の潮流。売主や宅建業者にとってはリスクヘッジにもなる」と指摘。一定の能力を満たす事業者を『四国連携推薦インスペクション業者』として選定し、宅建業者から消費者へスムーズに紹介する体制づくりと、商品設計に向けた関係者間の調整を進めている。