瑕疵担保履行法　保険料金値上げも　巨額損失対応の基金創設へ

　10月から施行される、新築住宅を供給する事業者に資力確保を義務付ける住宅瑕疵(かし)担保履行法の保険制度について、保険料が値上がりする可能性が出てきた。政府はこのほど、超高層マンションでの瑕疵発生などによる巨額の損害に備えた基金の創設を決定。損害保険会社が共通の基金(超過損害プール)に再保険をかける仕組み(下図・住宅新報本紙に掲載)で、125億円まで保険金を支払う。30億円を支払限度額と規定した保険契約の約款は外す方針で、大幅な拡充となる。ただ、事業者にとってはメリットだけではなさそうだ。国土交通省は基金創設に向けて、「限度額を拡大した分、事業者が支払う保険料の値上げもあり得る」と話している。

　国交省は再保険基金の創設に向け、このほど公正取引委員会の同意、金融庁の認可を取得した。現在、約款の変更作業を進めている。「早ければ1、2カ月後に創設できる」(国交省)状況だ。

　瑕疵担保保険では、事業者の保険申し込みを受けた保険法人が、自身の資力が高くないため、損保会社に再保険をかける。瑕疵があった場合、損保会社から保険法人を通じて事業者に保険金を支払う仕組みだ。