住宅・土地施策に7000億超　政府　追加経済対策で

　4月10日に政府が発表した追加の経済対策について、住宅・土地関係施策の予算の概要が明らかになった。4月23日に開かれた自民党・住宅土地調査会で、国土交通省が公表した。

　それによると、住宅・土地関係施策全体では、7692億円が割り当てられる予定。住宅ローンについて、フラット35を頭金なしで借りられる措置を含む「ローンの円滑な借入支援策」には3530億円配分する方針だ。

　ローン円滑化策では、フラット35の融資率を10割にするほか、当初12万戸を予定していた事業量を拡大する。また、新規の住宅ローンだけでなく、借り換えローンにも対応していく考えだ。