首都圏2月のマンション供給　前月比10%減の3491戸　不動産経済研究所調べ　春商戦へデベ様子見か

　不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で発売されたマンションは3491戸だった。前年同月比10.9%減。大きく減少した要因について同研究所は、「春の商戦に向けて、供給側がエンドユーザーを様子見しているためではないか」と話す。

　一方、契約率は前月から7.2ポイント増加し、76.4%。埼玉県を除くエリア全て(都区部・都下・神奈川県・千葉県)で、好調ラインの70%を上回った。併せて、販売在庫戸数は4546戸で前月末比186戸減になるなど、「売れ行きは順調に進んでいる」(不動産経済研究所)結果となった。

　また、1戸当たりの平均価格は4289万円で、前年同月比4.2%減少。1m2当たりの単価は62.7万円で、同0.8%増加した。