3月首都圏マンション　契約率7カ月ぶり80%超　春商戦本格化で供給戸数は48%増　金利、売値先高感背景に

　不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年同月比48.4%増の5139戸だった。前年比では、全エリアで増加。都区部は56.2%増、都下は2.8%増、神奈川は22.2%増、埼玉は99.7%増、千葉は73.3%増となった。契約率は82.1%。前月から5.7ポイント増加し、7カ月ぶりの80%台となった。また、3月末の在庫戸数は、4327戸。供給が増加するなか、在庫は前月末から219戸減少するなど、好調な需要が伺える結果になった。

　需給ともに好調になった背景について、不動産経済研究所は、「景気の回復傾向や低金利、建築費コストの上昇傾向による販売価格の先高感などを背景に、消費者の買い時感が上昇している」と指摘。そのうえで、「供給側が春商戦の目玉物件を売り出したことが、市場全体をけん引した」と話している。

　1戸当たりの平均価格は、4807万円。前年同月比で3.0%増加した。また、1m2当たりの平均単価は、67.2万円。同1.2%増だった。