建築確認収益など増加　4年ぶりに黒字転換　日本建築センター

　一般財団法人日本建築センターはこのほど、12(平成24)年度事業実績の概況をまとめた。東日本大震災以降ストップしていた案件が動き出したこと、中小規模案件への取り組みが奏功したことで建築確認検査等事業収益が伸びたほか、風力発電工作物の技術評価の需要が大幅に増えたことで、事業収益は6%増となり、一般企業の当期純利益に当たる当期正味財産増減額は2億5600万円となり、4年ぶりの黒字に転換した。

　企業の売上高に当たる経常収益は25億5600万円(前年度比5.9%増)で、営業利益に相当する当期経常増減額が2億5900万円(同223.8%増)、前年度は赤字だった経常利益に相当する税引き前当期正味財産増減額が2億5800万円だった。

　経常収益の大半を占める事業収益(25億4500万円)の内訳は、建築確認検査等事業が8億2100万円(前年度比17.0%増)、構造計算適合性判定事業が3億7100万円(同0.3%増)、技術評価事業が9億9100万円(同9.1%増)、システム認証登録事業が1億8700万円(同22.4%減)、情報提供事業が1億6300万円(同1.2%減)などだった。