受託物件のスマート化促進へ　マンション管理業　東急コミュニティーと伊藤忠アーバン

経産省の補助後押しに　組合向けに提案積極化

　マンション管理会社が、マンションの電力消費量を管理して節電の支援などを行うエネルギーサービス事業を強化する動きが出ている。

　背景には、13年度から始まった経済産業省の補助事業がある。マンション1棟全体の電力利用状況を管理するMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)設置などの費用を助成するもので、4月26日までに、補助対象になるサービスを提供する事業者(MEMSアグリゲータ)として、24社を選定した。電力会社や通信事業者などのほか、マンション管理業の東急コミュニティー(東京都世田谷区)と伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)が選ばれた。両社は今後、補助金を活用しつつ、自社管理物件向けに、エネルギーサービス提案を積極化させる方針だ。