地元不動産業-成功への道すじ(2)
住宅新報 2009年5月19日 号 12面
「消費者保護」の名のもと法規制強化の波が不動産業を覆っている。改正建築基準法による建築確認事務の強化、金融商品取引法による不動産投資業務への参入規制などが既に実施されている。
今年10月1日には住宅瑕疵担保履行法が施行され、新築住宅を引き渡す建設業者と宅地建物取引業者には供託か保険への加入が義務付けられる。今秋には「消費者庁」が創設され、住宅品質確保促進法と宅地建物取引業法が国土交通省との共管になる見込みだ。
改正土壌汚染対策法も今国会で成立し、来年4月1日までに全面施行される。法規制強化に対応
